不動産税理士ブログ

【アパート贈与時の注意点】

[相談] ・90歳の父から、父が所有する築40年の木造賃貸用アパート一棟の贈与を受けたい。 ・アパート建築費用についてのローンは、父が完済している。 ・アパートの固定資産税評価額は300万円。通常の取引価格は600万円。 ・アパートの入居率は100%で、父は入居者から敷金として総額50万円を預かっている。 父との間では贈与について合意ができているため、 近日中に所有権移……

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【区分所有マンションを賃貸した場合の修繕積立金の取扱】

  ≪質問≫ 区分所有マンションを賃貸しています。毎月マンションの管理組合に 修繕積立金を支払っています。この修繕積立金は、不動産所得の 計算上いつの年分の必要経費となりますか? ≪回答≫ 修繕積立金は原則として修繕等が完了した日の属する年分の必要経費 となります。 ただし、修繕積立金がマンションの標準管理規約に沿った 適正な管理規約に従って以下のよ……

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【賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入】

≪質問≫ 賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、これにより発電した 電力をその賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力を電力会社に 売却しています。 この場合、この余剰電力の売却収入の所得区分は どのように取扱いますか?   ≪回答≫ お尋ねの余剰電力の売却収入は不動産所得に係る収入金額に算入します 賃貸アパートの共用部分で使用する電気料金は、不……

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相続により取得した収益物件の耐用年数

【お問い合わせ】 相続により収益物件を取得して初めて不動産所得の確定申告を行う場合 収益物件の耐用年数は、どのように決めればいいのでしょうか? 【回答】 この場合、被相続人から取得価額、耐用年数、経過年数及び 未償却残高を引継いで減価償却計算を行うことになります よくある誤りとしては、被相続人から収益物件を相続により 取得した時点で中古資産を取得した場合と……

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【空き家対策税制と小規模宅地の特例の併用で節税できます】

平成28年度の税制改正で創設されたいわゆる空き家対策税制は 適用要件がまだ周知されていないために、間違って不動産の売却を 決定している事例が多く発生しているようです 空き家対策税制を適用する初めての確定申告が29年1月から 始まりますが、確定申告で所得税額を計算して初めて 間違いに気づく事例も多いと思います そこで今回は、空き家対策税制を適用して最大限節税できる 方法を確認し……

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