〇償却資産税の申告漏れ調査
毎年1月31日までに市町村に申告する償却資産の調査では未申告の資産の捕捉に力が入れられています。

申告漏れが見つかれば最大5年に遡り修正申告が必要となります。
特に太陽光発電設備の申告漏れが相当数見込まれているようです。

昨年から太陽光発電設備の売電に係る認定を受けた設備の所在地や事業者名等の情報が公表されているので

各自治体ではこの情報を償却資産税の申告漏れの捕捉調査に活用しているようです。

〇経済産業局に個別に情報提供を求める
償却資産の未申告者に申告の促すため様々な情報を基に捕捉調査が行われます。太陽光発電設備については所管の経済産業局に自治体が個別に情報提供を要請することによって売電の認定を受けた設備の所在地や所有する事業者の氏名、住所や連絡先等を把握し未申告者に対して申告を促しているところがあるようです。

例えば経済産業局に要請した情報に基づいて千葉市は28年度に200件前後・つくば市では29年度に100件以上の申告を促したようです。

〇太陽光発電設備の情報収集方法が変わります
＜認定を受けた太陽光発電設備等に係る償却資産の捕捉調査の情報収集＞

従来

⇒自治体が経済産業局に要請し，設備に係る事業者名、住所や連絡先等の情報を確認

今後

1　自治体が経済産業局に要請し，設備に係る事業者名、住所や連絡先等の情報を確認

2　都道府県ごとに公表されている設備の所在地や事業者名等の情報を確認（誰でも閲覧できる）

3　自治体向けの情報提供ページにアクセスして事業者の住所や連絡先なども含めた情報を確認（アクセスIDを取得した自治体が閲覧できる）

◆経済産業省・資源エネルギー庁HP
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/