（４大都市圏で上昇）
毎年7月1日に路線価が公表されます。
不動産オーナの皆様は、気になる内容だと思います。

30年連続路線価第一位は、銀座鳩居堂前で2696万円で前年対比14.2％となりました。

それ以外でも大阪・名古屋・横浜・福岡の各都市で10％を超える路線価の上昇が数多くあるようです。

路線価は、公示価格をもとに算定されるため10％以上も路線価が上昇するという事は公示価格のそれ以上上昇しているという事です。

（相続税対策への影響）
路線価の上昇は、相続税の課税対象となる不動産評価額の上昇に直結しますので、相続税対策で不動産賃貸業を営む方には、頭の痛いことだと思います。

この傾向が今後数年続くようであれば相続税対策を見直す必要があるかもしれません。

（不動産投資への影響）
一方で投資目的で不動産賃貸業を営んでいらっしゃる方には朗報となります。

最近空き室が目立って。。。と悩んでいらっしゃるオーナー様は、老朽化した収益物件を売却して土地の買換えをするチャンスとなります。

その際には、事業用資産の買換え特例という税制を是非有効活用してください。

相続税対策と不動産賃貸業は、是非不動産賃貸専門税理士にご相談ください。