不動産賃貸業向け法人化サポート

不動産賃貸業向け 法人化節税サポート

不動産を所有していたり、不動産賃貸業をされている個人の方で利益が出ている場合「節税」をお考えになるかと思います。
ここで、すぐに「法人化」をしてしまうことはオススメしておりません。法人化する場合でも不動産賃貸業の場合いくつかの方法があり、もっとも適した方法で法人化することでよりよい節税対策をすることができるからです。

具体的には下記の8つのメリットがあります。

不動産管理会社設立のメリット

  • ① 不動産オーナーが高額所得者であれば、所得を分散することによって家族全体の所得税の節税ができます。
  • ② 不動産オーナーの個人財産の蓄積を防ぐことができます。
  • ③ 出資者を将来の被相続人以外にしておけば、相続発生前にオーナー名義の不動産を移転させる受け皿となります。
  • ④ 不動産を贈与するよりも出資持分の贈与の方がコストもかからず容易
  • ⑤ 法人で生命保険契約し、保険を原資とした修繕積立金の準備ができます。
  • ⑥ 争族対策のため、相続人ごとに出資者とする法人を設立することができます。
  • ⑦ 個人の繰越欠損金は3年までですが、法人の繰越欠損金は9年までです。
  • ⑧ 法人は、損益通算に制限がありません。

3つの不動産賃貸業法人化スキーム

① 不動産所有方式

不動産所有方式とは、建物を法人が所有する形態をとることで家賃収入を法人の売上にするスキームです。家賃収入を法人に帰属させることで、個人ではできなかった節税対策が可能です。

  • ご自身や親族に役員報酬を支払う事によって、所得の分散ができる。
  • ・法人税の実効税率が、利益が800万円以下の場合は約21~23%と個人の所得税率より低い場合が多い。
  • ・生命保険料の経費にできる金額も大きくなる。(個人では上限12万円まで)
  • ・社宅家賃などの経費計上ができる。
  • ・一定の要件を満たす事により消費税の還付が可能になる。
② 管理委託方式

管理委託方式とは、土地や建物の所有を「個人」に設定して、不動産の管理業務を「法人」に委託しているという形態をとるスキームです。
自分の不動産を管理する法人を、自分で所有するというイメージです。

「個人」と「法人」の間で、不動産管理委託契約を締結してオーナーが、家賃収入の一部を管理料として不動産管理会社に支払うことで節税を行います。

③ サブリース方式

サブリースとは、一括借り上げのことです。
一括借り上げとは個人が所有する不動産を一括して法人に賃貸し、その法人が第三者へ転貸する方法です。
土地や建物の所有は「個人」に設定をして、その物件を一括で借り上げる「法人」を設立する方法をとります。

不動産管理方式との大きな違いは、不動産管理方式は入居者と賃貸借契約を結ぶのが、個人オーナーであったのに対し、サブリース方式では、入居者と賃貸借契約を結ぶのは、サブリース法人になります。



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