不動産賃貸業のちょっとした節税対策

不動産賃貸業のちょっとした節税対策

今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を
ご紹介させていただきます。

先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが
相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。

『賃貸アパートを平成21年に建築したんだけど
減価償却がわからないから。。。』

と、いうご相談でした。

『建物は、鉄骨造りだから27年でいいでしょうか?』
この方は、建物の建築価格8000万円の全額を建物で減価償却しようと
していました。

ところが、この建物の工事明細を紐解くと
空調設備、衛生設備、給排水設備、その他にも建物附属設備として
減価償却できる項目が多くありました。

これらの建物附属設備が仮に耐用年数15年とすると、
明らかに減価償却費の計上額が増加し所得税の節税になります

そして留保できた資金を15年後のリフォーム資金に充当する
ことが出来ます。

このように、不動産賃貸業の決算書は
建築初年度の減価償却の計上をできるだけ細かく
正しく行うかどうかで、長期的に資金繰りに影響します。

ご注意ください

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