<事例紹介-1>:不動産比率が低く家庭が円満なBパターン

<事例紹介-1>:不動産比率が低く家庭が円満なBパターン

<事例紹介-1>:不動産比率が低く家庭が円満なBパターン

団塊の世代のAさんは、2年前に無事定年退職しました。
専業主婦だった奥様Bさんが堅実に家計をやりくりしてくれた
ことと、ある程度まとまった金額の退職金のおかげで
現在の預金残高は1億円です。

Aさんの財産は、預金以外は30年前に建てた郊外の
1戸建てだけです。ローンの返済は終わっています。

今後の生活は、年金とすこしづつ預金を取り崩せば
何の心配もありません。

最近、退職金を預けた銀行から相続税対策について
様々な提案を受けていますが、何がベストなのか判断に
迷っています。

Aさんの法定相続人は、永年連れ添った配偶者Bさんと
一人娘のCさんだけです。Cさんは、昨年結婚しています。

ABさんは夫婦仲もよく、Cさんとの関係も良好です
いずれすべての財産はBさん経由でCさんに相続されることから
Aさんは、急いで相続税対策をする必要もないと考えています

<対策>

このような事例の場合、Aさんが亡くなってもBさんが全財産を
相続ずれば相続税は無税です。また、Bさんが亡くなるころには
現在1億円の金融財産も有る程度目減りしていると考えられるので

直ちに何か相続税対策をしなければならないというケースでは
ありません。

Aさんは、Cさんの夫婦が今後自宅購入に向けてコツコツと
貯金をしているのを知っていましたが、すこしでも若い夫婦に
楽をさせてやりたいと考えていました。

一般的に住宅取得資金贈与という方法を考えがちですが
一旦Cさん夫婦に住宅取得資金を贈与してしまうと
そのお金は二度とAさんには戻ってきません

ABご夫妻は、老後の介護生活がどうなるかわからないことを
考えると手持ちの財産を多額に目減りさせることには
抵抗がありました。

そこで、長期的な視点から相続税対策と資産の有効活用を
実現させるために、

Cさん夫婦のための新居をAさんの預金で買ってあげることに
しました

<対策の効果>

Aさんは、5000万円でCさん夫婦の新居をAさん名義で買いました。
<土地:3500万円 家屋:2500万円>
そして、Cさん夫婦からはAさんの銀行口座に近隣相場の
家賃を振込んでもらうことにしました。

これによって、まずAさんの金融財産1億円は
預金5000万円+土地2300万円+建物1050万円=8350万円の
評価額に下がります。

Cさん若夫婦は住宅ローンから解放されて
Aさんの財産評価額も1650万円引下げることに成功しました。

Cさんのための住宅は、Cさんの夫が仕事の都合で
転勤等あった場合、他人に賃貸することもできます。

あるいは、最終的に不要になった場合売却して現金化することも
できます。

長期的に、家族内で資金を移動させるだけで
相続税対策と円満な家族関係を実現させてハッピーな事例です

参考:住宅取得資金贈与のURL

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo33.htm

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